コロナによる働き方の変化。ニューノーマル時代の勤怠管理はどのように行えばよいでしょうか？
ほとんどの人は「タイムカード打刻」のイメージが未だ根強いと思います。特に朝の9時から夕方の5時までのサラリーマン、シフト制の作業員等は多かれ少なかれこれらの経験を持っています。ただし、飲食業では簿記録等がよく使われ、タイムカードを利用しない店も多くあります。さらに、一部のオーナーは店舗が小規模、店員人数が10人以下と少数等の理由で、打刻制度を作っていません。
「うちの店は店員が少ないので、打刻していません。」 この言葉はGoFaceを飲食業に販売する際にもよく伺います。しかしながら、店員が少なくないため打刻の意味がない、重要ではないと言えるでしょうか？この問いを考えるにあたり、打刻の本質も検討されては如何でしょうか？
そもそも、打刻の意義は「監視」ではなく「管理」となります。
従業員人数の少ない会社や店舗おいてはた日々の目視で誰が出社しているかどうかはすぐ分かるし、何かあれば直接連絡すればいいという先入観を持たれるオーナーの方もおり、つい打刻を監視として捉えがちです。
しかし、打刻を管理のレベルに引き上げた場合、新しく視野を広げる事ができます。長期的に安定している打刻制度を導入すれば、従業員人数が少なくても相応の管理効果が得られます。客観的なサードパーティーの記録は従業員の中長期的な勤怠状況を把握するのに役立ちます。
店内の人手が少ない時、多忙により他の事を忘れてしまうという事が往々にしてあります。こうした際にもし従業員の一人が病欠や遅刻をした場合、時間の経過とともに忘れてしまうかもしれません。
この時、毎月の出退勤記録を記録するサードパーティがあれば、きちんと従業員たちの打刻と欠勤状況が把握でき、メモのし忘れや記憶が曖昧になると言った問題もクリアできます。
管理者自身と従業員たちを守るため、打刻記録を残してください。
従業員の人数が多くても少なくても、法的な規制に従い、会社/店舗は出退勤記録を保有する必要があります。また家族、知人、友人にも関わらず、みんなは同じ職場にいるという事実は変わりません。従業員との面談が必要な場合は、客観的な出退勤証拠を提示して問題を話し合うことができ、感情を傷つけることなく問題を解決できます。最も重要なことは、会社内部の成長にも繋がります！
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